1976年から2022年まで、日本の防衛予算は、対GDP比で約1パーセントでした。2023年の予算では、対GDP比で約2パーセントに増加する予定です。この防衛予算の増額は、ヨーロッパのNATO諸国での軍事費が、最近、2パーセント程度に上昇したことが影響しています。とは言え、日本の防衛予算の絶対額は、アメリカ、中国に次いで、世界第3位です。

日本では、「専守防衛」の思想から、特に攻撃的な武器の装備には慎重で、航空母艦、空母艦載機、長距離ミサイルなどの兵器開発や装備は、これまで行ってきませんでした。安倍政権下では、「集団自衛権の行使は、現在の憲法解釈でも可能」と言う考えから、航空母艦建造や、空母艦載機の開発も可能であるとの解釈がされています。また、「敵基地攻撃力」を持つことも許されるとする解釈に変っています。

これからも、自衛隊の防衛装備品についての議論は続くと想定されます。それは、北朝鮮の核開発の進展、中国軍の台湾進攻リスクの増大、ロシアの脅威の拡大、米国からの日本の国土防衛能力の増強要請など、国際情勢に左右されるからです。